事業内容
はじめに
現在の消防法での避難器具は、階段を使用しないで避難できるものです。避難ロープ・避難はしご・滑り台・緩降機・救助袋などです。その避難器具を設置しなければならない法律のため、老人福祉施設に避難はしごなどが設備されています。この現状を改善するべく、法整備へ向けての活動を協議会として行って行きたいと考えております。世界で起きている震度5以上の地震の約20%は日本で起きています。地震大国である日本において、階段歩行が困難な災害弱者である方たちが安心して過ごせる世の中になりますよう、協議会として取り組んでいきます。
目的
本会は、自力での避難が困難な階段歩行困難者の避難及び、救助者の負担軽減等のために使用される階段避難車を製造、または輸入販売する事業者間において連絡調整体制を確立し、当該機器を安全に安心して使用できる環境を構築し普及を図るための事業活動に取り組む。
事業内容
本会は、前条の目的を達成するために以下の事業を行なう。
- 法整備へ向けて関係当局他行政機関への働きかけ、および連絡調整
- 利用者に対する階段避難車の適正な使用方法等の情報提供
- 階段避難車安全基準、および規定の設定
- 普及・啓発のための広報活動、講習会、展示会等の開催または協力
- その他、本会の目的に関する事項
メディア
- 日本経済新聞 掲載（2017年7月27日）
- 日刊工業新聞 掲載 (2017年9月19日）
- 埼玉新聞 掲載 (2017年10月31日）
- 福祉新聞 掲載（2019年3月25日）
- 病院新聞 掲載（2019年8月29日）
- 福祉介護テクノプラス2月号 特集：高齢者の防災
- 建築防災4月号 特集：避難安全のバリアフリーデザイン
- 福祉用具シリーズVOL.25 施設で役立つ避難用具
活動報告
- 2017年9月1日
- 発足
- 2017年10月29日
- 足立区総合防災訓練 参加(台風により中止）
- 2018年2月
- 陳情書提出
- 2018年3月
- 議員会館にて参議院議員、総務省と会談
- 2018年5月
- 全国福祉用具相談・研修機関協議会へ入会
- 2018年11月
- 全国福祉用具相談・研修機関協議会全国会議にて講演
- 2019年1月
- 「福祉用具」関係者新年交流会にて講演
- 2019年5月
- 厚生労働省 老健局 訪問
- 2019年8月
- レジリエンス協会公開研究会にて講演
- 2019年12月
- つながるフェスティバル2019に参加
- 2021年3月
- 衆議院災害対策特別委員会において、柿沢未途議員（衆議院議員）による垂直避難に関しての質問答弁
- 2021年4月
- 参議院厚生労働委員会において、矢倉克夫議員（参議院議員）による垂直避難に関しての質問答弁
- 2021年6月
- 参議院厚生労働委員会において、矢倉克夫議員（参議院議員）より山本厚生労働副大臣へ垂直避難に関しての質問答弁
主な納入先
- 国会議事堂
- 国土交通省
- 法務省
- 東京消防庁
- 日本銀行
- 東京都庁
- トヨタ自動車株式会社
- 宇宙航空研究開発機構
- 株式会社ＮＴＴドコモ
- 綜合警備保障株式会社
- 株式会社テレビ朝日
- 羽田空港ターミナル
- 東京国際フォーラム
- 江戸東京博物館
- 京王プラザホテル
- 帝国ホテル
- ヒルトン東京ベイ
- 東京大学
- 京都大学
- 北海道大学
- 東北大学
- 早稲田大学
- アメリカ合衆国国防総省
- アメリカ航空宇宙局
- オタワ国会議事堂
- ワシントン州上院議会
- ヒースロー空港ボーイング社
- マイクロソフト社
- カリフォルニア大学
- インテル社
- フォード社
- エッフェル塔
